インターネットの普及により、会社員や主婦がネットオークションなどを利用して、簡単にお小遣いを稼げるようになりました。
この取引に税務当局のメスが入っています。
── 今日のキーワード ────────────────────────
● 電子商取引専門調査チーム！
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国税庁は、今年６月までに行った税務調査のうち、インターネット取引だけを抽出してその内容を公表しました。
申告漏れが指摘された具体的なケースの一つに、次のものがありました。
⇒会社員がネットオークション販売で利益を得ていたのに申告していなかった。この会社員は、利用していた金融機関への反面調査を実施され、取引の全容を税務署に把握されたようです。
会社でなく、事業主でもないサラリーマンでも、税務調査の対象になるということですね。
ネット取引は、取引の匿名性が高く納税者の把握が困難だったり、電子的な取引情報の把握が難しいため、平成１２年２月から、東京国税局ではインターネット取引を専門に調査する「電子商取引専門調査チーム」を発足させました。
これにより、ネット取引で得た利益を隠すことが難しくなりました。
会社員の方は、副業で得た利益が２０万円以下なら確定申告不要ですが、
２０万円を超えると申告が必要となります。
確定申告が必要な程利益が出てしまったら、きちんと申告した方が良さそうです！