まず、上のご質問にお答えしますね。
●「源泉徴収を止めてくれ」とは、残念ながら言えません。
●サラリーマンに認められる経費の内容は下に記載しております（特
定支出控除）。
●サラリーマンが全て個人で処理するのは、現状では「損」だと思い
ます。
トーゴーサン（１０・５・３）という言葉があります。
サラリーマンは所得のほとんど全部を税務署に知られてしまう。
自営業者は半分程度で、農家は３割程度という意味です。
不公平だ！！
サラリーマンも個人事業主のように、自分で収入（給料）と必要経費を
集計して確定申告を行えないのだろうか？
── 今日のキーワード ────────────────────────
● 現状では、会社から源泉徴収されて、年末調整されるのがお得！
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まずは、サラリーマンの税金の計算方法を確認しましょう。
１.まず、給与所得を計算します。
給料収入（額面金額です）－給与所得控除額＝給与所得
３.次に、給与所得から扶養控除などの所得控除を行います。
給与所得－所得控除＝課税所得
→この課税所得に税率を乗じて年間の所得税額を算出します。
３.上で算出した所得税額が、既に給料から天引きされている税金より
も少なければ、「年末調整還付金」として天引済みの所得税の一部
が還付されることになります。
ここで重要なのが「1」の式に登場した『給与所得控除額』です。
これは、個人事業主でいうところの「必要経費」のようなものです。
普通、必要経費の額は各個人によって異なるはずですが、この『給与所
得控除額』は一律に決めれています。
例えば、年間給料の額面金額合計が５００万円の場合、給与所得控除額
は１５４万円とまります。
ここまでが、よく知られているサラリーマンの税金の計算方法です。
次に、『給与所得者の特定支出控除』という制度をご紹介します。
意味は、
●特定支出の合計額が、
●給与所得控除額を超えるときは、
●その超える金額は、確定申告することにより控除できます。
というものです。
おや？
サラリーマンの必要経費は一律に決めれているものだけじゃないんだ！
特定支出っていう必要経費が認めれているんだ！
そうです。
が、この『特定支出』というのが曲者なのです。
『特定支出』の内容は次の５つです。
１.通勤交通費
２.転勤時の引越費用
３.仕事に必要な知識を得るための研修参加費用
４.仕事上必要な資格を取るための支出
５.単身赴任者の帰宅旅費
因みに、自分で負担した金額しか特定支出とは認められません。
例えば会社から通勤手当が支給されている場合は、通勤交通費は特定支
出と認められないのです。
さて、どうですか？
一見して微妙な感じがしませんか？
年間の給料収入が５００万円の場合、給与所得控除額は１５４万円です。
特定支出の合計額が１５４万円を超えることは考えにくいですよね。
仮に超えたとしても、それはそれで大問題です。
だって、旅費やら研修参加費やらで１５４万円超もの支出をしたら、生
活するのがかなり厳しいですよね(^.^;;。
個人的には、給与所得者にも個人事業主と同じように必要経費を認めて
あげるべきだと思います。
極端な話、サラリーマンに接待交際費を認めてもいいと思います(^O^)。
（そうなったら面白いですね。個人消費がドンと増えるかも？）
しかし、現在の法律では認められていないのが現実です。
残念！！